2022.03.20

プラスチック新法について

プラスチック新法について

プラスチックマーケットはスタートしてもうすぐ1年が経過しますが、少しずつお問合せやご依頼が増えて参りました。

プラスチックマーケットの協力工場の方も年度末ということで駆け込みの案件が増えており、有難いことに活況になっております。

 

新年度はだいたい4月1日からの会社様が多いと思いますが、プラスチックのリサイクルに関する法律が4月1日から施行されます

ね。「プラスチック資源循環促進法」または「プラスチック新法」と呼ばれており(以下プラスチック新法)、国会で可決された

のは2021年6月でした。

 

このプラスチック新法は、事業者や自治体が、プラスチック製品の設計から製造・使用後の再利用まですべてのプロセスで資源循環

をしていくための法です。

 

基本的にプラスチックの不必要な使用はしないこと(リデュース・リユース)。どうしても使わなくてはならない場合は、再生素材

や再生可能資源(紙・バイオマスプラスチック等)などの再生できるものに切り替える。他にも徹底したリサイクルを実施し

(リサイクル)、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、一つのプラスチック製品のライフサイクル全体

で資源をなるべく循環させていきたい、というもののようです。

 

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具体的にはプラスチック廃棄物を年間250トン以上排出する事業者に対し、どれくらいの量を減らすのか、再利用についての

取り組みを目標として制定するように義務付けたり、削減対象となる12品目の特定プラスチック製品を年間5トン以上扱う事業者

(コンビニやホテルなど)に対し、削減に向けた目標の制定と対策を講じることが義務付けられるそうです。削除対象の12品目が

下記となります。

 

1. フォーク

2. スプーン

3. ナイフ

4. マドラー

5. ストロー

以上がコンビニ等

 

6. 歯ブラシ

7. シャワーキャップ

8. くし

9. ヘアブラシ

10. カミソリ

以上がホテル等

 

11. ハンガー

12. 衣類カバー

以上がクリーニング店等

 

従来の「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」が廃棄後の再活用の問題に目を向けたものであるのに対して

プラスチック新法は「ゴミを出さないような設計」での製品化に目を向けたものなので、これまでより一歩も二歩も突っ込んだ

法律と言えそうですね。